2019-05-09 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
それから、経常収支差額がマイナスの学校法人数につきましては、同じく平成二十九年度決算で大学法人が五百五十一法人中二百二十九法人でございます。入学定員の充足が八割未満の学校数につきましては、平成三十年度の状況といたしまして、五百八十二校中六十五校となります。
それから、経常収支差額がマイナスの学校法人数につきましては、同じく平成二十九年度決算で大学法人が五百五十一法人中二百二十九法人でございます。入学定員の充足が八割未満の学校数につきましては、平成三十年度の状況といたしまして、五百八十二校中六十五校となります。
○政府参考人（伯井美徳君） 経営に課題のある法人の設置する大学等の取扱いにつきましては、資産要件、それから収容定員についての要件を設定しようということですけれども、収容定員につきましては、直近三か年において連続して在籍する学生数が各校の収容定員の八割を割っている場合を一つの要件とし、その他資産の要件、経常収支差額の要件と全てに該当する場合は対象としないというふうに要件設定しようというふうに考えております
具体的には、教育の質が確保されておらず、大幅な定員割れとなり、経営に問題がある大学等について、実質的に救済がなされることがないよう、具体的なところを言いますと、法人の貸借対照表の運用資産マイナス外部負債が直近の決算でマイナス、法人の経常収支差額が直近三カ年の決算で連続マイナス、それから、直近三カ年において各校の収容定員の八割を割っている場合、このいずれにも該当する場合は支援措置の対象としないというふうに
具体的には、大学及び短大につきましては、法人の貸借対照表の運用資産マイナス外部負債が直近の決算でマイナスであること、法人の事業活動収支計算書の経常収支差額が直近三か年の決算で連続マイナスであること、それから直近三か年において連続して在籍する学生数が各校の収容定員の八割を割っている場合と、このいずれにも当たる大学、短大は対象機関としないということとされております。
平成二十九年度の決算は下の方に書いてありますけれども、加計学園は九・一億円の赤字ですね、経常収支差額。平成三十年度決算の予想は三十五億の赤字ですよ。三年間赤字が続くと、学校として危ないのではないかと言われている。ちなみに、平成二十八年度の決算の数字はようやく七千万の黒字です、かつかつ。加計学園としては非常に経営が苦しいのではないかということも想定をされ得るのではないか。
しかしながら、会計検査院の昭和五十二年度決算報告によると、専売病院の経常収支率は三一・四％であり、経常収支差額は二十三億円にも上っています。専売病院は、職域病院であるがゆえに、門戸は一般に開放されておりません。一方で医療砂漠があり、一方で職域病院であるがゆえに赤字を出しているのは、国民から見て全く納得できないのであります。
まず、健保組合の財政概況についてですが、組合数は昭和五十二年度で一千六百六十六、経常収支黒字組合数が五十二年度で千四百六十四、経常収支赤字組合数が二百二、その黒字組合数と赤字組合数の比率は一二・一％、それから経常収支黒字額が一千四百二十六億円、経常収支赤字額が七十二億円、経常収支差額は一千三百五十四億円、黒字に対する赤字の比率は五％、こういうふうな数字をまず御披露申し上げたいと思います。
最後に、学校ごとの経常支出に対します経常収支差額の割合ということで、これは若干財政状況に関することでございますが、それがまあ安定しておるかしてないかというようなことで、これは一割程度のウェート。そういうようなことで、私学振興財団の方で客観的に数値を出しまして、そしてそのウエートを掛けて配分をする。